庄内町議会 2022-06-01 06月01日－01号
第７項は、平成30年４月１日から令和４年３月31日までの間に首都直下地震緊急対策区域外で新たに取得し、専ら同区域内のデータセンターのバックアップの事業に要する償却資産の特例措置及び都市再生特別措置法に規定する立地誘導促進施設協定に基づき管理する一定の施設の用に供する土地及び当該土地の上に存する固定資産税の課税標準の特例が削除されたことにより生ずる項ずれの整備を行うものです。
第７項は、平成30年４月１日から令和４年３月31日までの間に首都直下地震緊急対策区域外で新たに取得し、専ら同区域内のデータセンターのバックアップの事業に要する償却資産の特例措置及び都市再生特別措置法に規定する立地誘導促進施設協定に基づき管理する一定の施設の用に供する土地及び当該土地の上に存する固定資産税の課税標準の特例が削除されたことにより生ずる項ずれの整備を行うものです。
市として期待する効果としましては、新たな標準仕様システムは、各システム事業者が全国規模で提供することが想定をされますので、システムに係る費用の削減、堅牢なデータセンターでの運営により災害等に強いという仕組みが期待されるところでございます。
また、東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで行政情報を保全し、災害、事故等の発生時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドの推進が求められております。県内においても、平成20年度に長井市、南陽市、高畠町、川西町、白鷹町、飯豊町、平成25年度に三川町、庄内町が導入しております。本市においても令和６年度を目標年度として自治体クラウドの導入を検討されております。
自治体クラウドにつきましては、複数の自治体で情報システムのセキュリティーレベルの高い外部のデータセンターで共同利用し、稼働率の向上と保守業務等の効率的運用を図る取り組みと解釈しておりますが、この自治体クラウドの導入に関しましては大変災害対策に有効と考えております。現在、主要なシステムの契約が2023年３月までとなっております。
また、青森県六ヶ所村では、平成27年度に青い森クラウドベース株式会社が雪冷熱を利用したデータセンターを建設し、冷涼な外気と冬に貯蔵した雪冷熱を組み合わせることにより、通常のエアコンに比べ６割から８割程度の消費電力を削減しコストダウンを実現させたというふうに伺っております。
これ、2008年ごろに、もうスタートになっているものなんですが、北海道の美唄市というんですか、ホワイトデータセンター事業計画というのがあります。これ、ご存じの方も多いと思うんですけれども、どういうことかと言うと、雪室を使ったデータセンターの冷却をしようと、雪室を使って夏場の冷房システムを使おうというものです。
なお、バックアップのデータセンターは県外である。 ○委員 データセンターの場所はどういった基準で選定しているのか。 ○情報企画課長 基幹システムのバックアップは、県外の電力エリアで２カ所に区分している。データセンター自体は地震・セキュリティ対策をしている。 ○委員 アフィニス夏の音楽祭は、山形県と広島市において隔年で開催されているが、市のかかわりはどうか。
９目電子計算費には新たに１２節の通信運搬費に三川町との共同利用で実施する住民情報システムの更新に伴い、新たに外部のデータセンターを活用し、専用回線を通じて事務処理を行うためのクラウド利用料といたしまして1,777万1,000円を計上しております。
いろいろ検討していきたいと思いますが、その中でちょっと私の説明の中に欠けたかと思いますが、ウエブ環境というふうな点で１つお話をしていきたいと思いますが、ホームページのサーバー、これについては市役所の外、つまりデータセンターに置くことを考えております。
自治体クラウドは，外部のデータセンターを複数の自治体が利用する形態であり，国の委託を受け，平成２１年度から北海道，佐賀県など６道府県で，主に人口３万人未満の１０数自治体が共同で県の支援を受け実証実験中であります。これらは，小規模自治体が共同利用することによるスケールメリットを生かして運用経費節減を目指すものと考えております。
それらを進めていくには、例えば鶴岡市にＩＤＣ、いわゆるインターネットデータセンターなどを設置することは、その波及効果は大きいものがあると思われます。